会計・税務・英語のスキルはグローバルスタンダードです。
■英語での設立支援・税務支援（海外本社の日本法人）
近年、海外資本の会社を日本で設立するケースも増えてきています。海外資本会社の日本での設立に関する登記や税務面でのセットアップから、日本語での記帳代行や税務申告書の作成、海外の親会社への報告資料作成(英語)等を行います。
■英文財務諸表作成代行
会計・英語に長けたメンバーが英文財務諸表の作成を代行します。
■英語での会議サポート
オンライン、オフラインともにサポートします。
■会計報告
国内における報告だけではなく、海外の親会社・関係会社への英文会計報告資料の作成を行います。
■設立登記からの流れ
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1. ビザ取得 日本国内で経済活動を行うには就労ビザ取得が必要です。入国管理局への申請後に必ず認可されるとは限らないため、提出書類の入念な準備を行います。 |
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2. 法人登記 法人として法的に認められるためには、会社概要の決定、定款作成、法人印作成、出資金払込などを経て、法務局への登記申請が必要です。 |
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3. 税務署等への届出提出 法人設立を税務署・都道府県・市町村へ届け出ます。適切な時期に届け出ることによって税務上の特典を受けられる可能性があります。また、必要な時期に社会保険に加入する手続きも行います。 |
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4-1. 日常の会計処理 会社の預金明細、請求書、領収書などの情報をもとに、各月ごとに総勘定元帳や試算表を作成し、会社の状況をタイムリーに把握します。 |
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4-2. Vendornなどへの支払い 事業開始後、給与の支払いやVendorへの支払いが発生します。預金口座の管理を適切に行い、キャッシュフローも経営状況の参考にします。 |
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4-3. 給与計算・年末調整、入退社手続き 会社は、毎月、役員や従業員への給与に関する控除や手当などの計算（給与計算）を行います。また、12月にはその年の源泉所得税の調整計算である年末調整を行います。これらに伴い、社会保険料や源泉所得税を納付する必要があります。また、社員の入退社があった場合は、社会保険加入・脱退の手続きを行います。 |
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5. 法人税等申告・納税事業年度ごとに決算書・申告書を作成し、税務署・都道府県・市町村へ申告します。納税額がある場合には、納付期限までに納税（ダイレクト納付、Pay-easy納付など）を行います。 |
上記をフルサポートしています。